ベトナム国とは

若者が多く、教育システムが良く、IT産業へ注目、親日な国
人口 :9170万人(2015年)
面積 :346,410km2(日本の9割ほど)
首都 :ハノイ
公用語:ベトナム語
通貨 :ドン(1円=200ドン)
GDP :5940億ドル(2015年)
時差 :2時間
飛行機:5時間、8万円
平均年齢 :29.2歳(日本のは46.1歳)
大学進学率:25%
ビジネス交流:進出日系企業数:940社 / 在留日本人数 8543名 2009年までの日本による円借款は累計1.52兆円 ベトナムにおける経済協力実績は、日本1位

若いベトナム

若者が多く、平均年齢は28.7歳で日本より16歳も下回っている。労働人口は総人口の約60%を占めている。

ベトナム政府は「ベトナムは2020年までに工業国家として成り立つ」と目標を掲げ、特にIT産業の発展は著しい。

平均年齢は45.8歳。

若いベトナム

IT分野の人材市場にどんな貢献するの?

ベトナムの2014年のITに関しての白書に述べ

なぜIT業界にベトナムの若者がいくのか?

国がIT人材教育に力を入れているのに加えて、エンジニアは年収も高く憧れの職業となっている。

敷居も低いことから優秀な層は「医者よりもプログラマーを目指す」といった傾向にある。

良い教育システム

IT 教育については,大学院, 大学,高等専門学校,短期大学,専門学校などIT エンジニア教育を行っている。公立大学、私立大学、民間企業の大学など学校種類も豊富である。

ベトナム政府は「2020年までの工業化の実現、及び持続的な経済成長」のためにグローバルな人材、科学技術などを世界基準レベルまで育成することに重視している。

特に、2011年10月31日に署名された日越共同声明によって、両国(日本、ベトナム)の大学の間では共同教育プログラム、科学分野の交流、研究の促進などを行ようになった。(例:HEDSPI)

良い教育システム

大学、高等専門学校への進学率
参考:
  

日本の進学率:

  

・2011年: 51%

  

・2012年: 50%

  

・2013年: 49.9%

IT/ICT教育学校数(大学、高等専門学校のみ)

レベル:大学院, 大学,高等専門学校,短期大学,専門学校。

学校種類:公立大学、私立大学、民間企業の大学。

良い教育システム

IT/ICT学生数募集の目標
入学達成:
  

日本の進学率:

  

・2010年: 56,338人 ~93.4%

  

・2011年: 55,197人 ~85.2%

  

・2012年: 57,917人 ~88.4%

  

・2013年: 55,001人 ~81.2%

2010201120122013
IT/ICT在学人数169,156173,107169,302176,614
IT/ICT卒業人数34,49841,90840,23342,896

政府のIT産業への強化と公約

ベトナム政府は産業政策の一つとしてIT産業の育成、環境強化の方針を打ち出している。

ベトナム政府は「2020年までの工業化の実現、及び持続的な経済成長」のためにグローバルな人材、科学技術などを世界基準レベルまで育成することに重視している。

全国08ソフトウェアハーク(300社、5万人のエンジニア)が設立されソフトウェア企業は税制優遇を受けられるようになった。IT企業なら4年間の免税。

大学へのIT 関連学科の新増設,職業訓練学校におけるIT関連コースの充実,IT トレーニングセンターの設置。

政府のIT産業への強化と公約

全国ソフトウェアパークのデータ
Software park面積(m2 )オフィス用(m2 )企業数従業員数
Quang Trung Software CityHCM434,539.7130,60610625,000(6,100 技術者)
Cau Giay IT parkHanoi83,54920,0548515,000(9,800 技術者)
Hanoi IT Trading CenterHanoi1700250038600(500 技術者)
Saigon Software ParkHCM3000-28500
Da Nang Software ParkDa Nang4,697.69,115292000
IT Park of Vietnam National UniversityHCM230,00014,925-610(420 技術者)
E-TownHCM35,00084,300--
Can Tho Software ParkCan Tho1,656---

日本との関係

中国への一極集中リスクに対する回避地として、ベトナムはチャイナ+ 1(プラスワン)のひとつとして他のアジア諸国とともに注目を浴びている。

日本はベトナムの最大の投資国の1つ(2014年20.5億ドル)。

2011年までハノイ約700社、ホーチミン約850社の日系企業が進出済み。

税制、各種規制などの軽減、緩和、撤廃についての44項目を規定して、日本とベトナム共同イニシアチブとして協力体制に発展している。

ベトナムソフトウェア協会(VINASA)が2007年から開催している「Japan ICT Day」。